債務や過払い金請求の相談は弁護士または司法書士へ、とはよくありますが、どちらに相談した方がいいのかというところで、たいてい弁護士に軍配が上がると思います。法律関係に関しては弁護士の方が扱える範囲が広いからです。司法書士の場合、過払い総額が１４０万円を超えると依頼することが出来ません。何故なら、１４０万円以上で和解が困難となると、地方裁判所で訴訟を起こすことになるからです。司法書士は簡易裁判所までしか交渉権・訴訟代理権がありません。

となると、司法書士に頼むメリットは何もないのか？これが、そうでもないのですよ。簡易裁判所には自分で向かってもいいという人には、司法書士は強い味方だと思います。裁判に必要な書類作成のプロでありますから。それに、先述したように過払い総額が１４０万円以下なら代理人にもなってもらえます。この辺は弁護士と差はありません。それから、依頼した場合の報酬額は、弁護士のそれよりも若干安くなっていることが多いです。

かといって交渉の限度額以内だった人は司法書士に頼んだ方いい！と断言はしません。決め所は、自分がより相談しやすい方はどちらであるか、だと思います。よく話し合えることが、良い結果に繋がりますからね。京都で過払い請求をしようとお考えの方も参考までに。

多くの法律事務所が債務に関する相談を無料で受け付けています。でも、その無料相談ってどのぐらいの時間があると思いますか？だいたいは初回相談が無料となっていて、その時間は３０分ぐらいがほとんどです。３０分って短いと思いませんか？ずっと悩まされてきた借金の問題を話すのにこの時間では足りませんよね。もちろん、債務整理や過払い請求を完了させるまでにたった３０分ほどで終わることはありませんので、何度も相談や打ち合わせに行くことになると思いますが…。
京都で過払い請求をするにしても、条件は変わりません。ですので、弁護士に何を伝えなければならないかをあらかじめ自分でまとめておいた方がいいです。伝えられる履歴や情報が１００％残っているならそれに越したことはありませんが、完璧でなくてもいいようです。自分でわかっている限りの情報を出せればいいのです。では、過払い請求を依頼するために、どのようなことを弁護士に伝えなければならないのかを書いていきます。
まずは債務者の個人情報ですね。氏名や住所、生年月日に連絡先。本人確認のために必要になります。連絡先については携帯電話がなにかと好都合でしょうね。それから、今現在借り入れている貸金業者の名前、借り入れ時期とその額です。何年以上も前でよくわからないというのであれば、だいたい○年前というのでも構わないそうですよ。途中で返済が滞ってしまった時期があるならそれも伝える必要があります。また、完済している業者があるなら、そこの名前や借り入れ時期も言います。
最低限これらの情報をまとめて、初回の無料相談をスムーズに進められたらいいですね。

消費者金融などから借りたお金を、長い年月をかけて返済し終わった方が知り合いにいます。返済すること自体大変なのに、長い間つづくとなるとそれはもう生半可な精神ではやっていけないことでしょう。生活もしていかなきゃいけませんからね。中には、借りるだけ借りてあとは踏み倒してやろうという人もいるのに、返済は当然だとして頑張ったその知り合いは凄いと思います。

この話を聞いた時、私の頭をよぎったのは過払い請求についてでした。もしかして、過払い金とかあるんじゃないのか？と聞いてみたところ、わからないという返事が返ってきました。長い年月がかかっているのだから、可能性はあるかもしれないよと返しました。もし過払い金があったなら、請求すれば余分に払ったお金が返ってきて、気持ちが軽くなるというもの。

かくして、知り合いを引き連れて京都へ過払い請求の相談をしに行くこととなりました。完済した後ですし、ブラックリストに載ることもない。借金チャラで合意という結果にもなりませんし、これは相談すべきだと思ったのです。

結果といたしましては、過払い金が発覚しました。今、その人は過払い請求に向けて準備を進めておられます。無事に過払い分全額が返ってくることを祈っております。

お久しぶりです。前回から少し間が空いてしまいましたが、引き続き京都で過払い請求を行なう際の前準備について書いていきますね。前回は「返還請求」と「和解交渉」の項目を書きました。では続きです。

項目５つめ「合意書の締結」は、その字の通り、事務所と貸金業者双方で合意書を締結することになります。前回書いた「和解交渉」で、過払い金として返還される金額や返還される日にちなどが確定されて、この流れに入ります。債務者が合意すれば、いよいよ過払い請求も終わりです。

そして「過払い金の返還」です。合意書の内容に従い、返還日までに過払い金が入金されるはずです。ようやく払い過ぎたお金が返ってきますね。対応の早い業者であれば１カ月ほどで入金されますが、遅い業者だと２、３ヶ月以上待たされることもあります。場合によっては、先に弁護士や司法書士宛に振り込まれ、精算後に債務者に改めて振り込まれることもあります。

さて、ここまで過払い請求の手続きについて細かく書いてみましたがいかかでしょうか？あまり長い文章を見ると、なんだか面倒くさそうだとか時間がかかりそうだとか思われることでしょう。実際、長い時間がかかります。面倒な手続きは専門家が代行してくれますので、自分の債務についてしっかり調べて把握さえしておけば、その辺りは大丈夫かと思います。

以上で、過払い請求手続きの詳細は終了です。次回からは、体験したことなど過払いにまつわるお話を色々書いていきたいと思います。

こんにちは。今回も京都で過払い請求を行なう際の前準備について、続きを述べていきたいと思います。前回は「受任」と「引き直し計算」の項目を書きました。それでは続きです。

まずは「返還請求」ですね。過払い金返還請求書を業者に送ります。前項の引き直し計算をした結果も一緒に同封することになります。返還請求書はインターネットでテンプレートをダウンロード出来ますし、自分でも請求は可能です。ただし、専門家に入ってもらった方が上手く行きやすくはあります。そして送る際には、内容証明や特定記録郵便を利用してください。別途料金はかかりますが数百円ですし、普通郵便やＦＡＸで送って「そんなの届いていない」と言われるより断然いいでしょう。

そしていよいよ「和解交渉」です。ここで借金終了にグッと近づきます。先述したように、過払い請求は自分でも出来ますので交渉も可能なんですけど、ほぼ応じてもらえないと思ってください。専門家に頼む方が確実です。それでも反応がない場合には訴訟を起こすことになります。とはいえ、業者からすれば交渉の場に出てこないところで、過払い金を返さなくてはいけないことに変わりないため、手早く応じてくるでしょう。この交渉ですが、業者は過払い金を値切ろうとしてくるかもしれません。値切るというよりは返さない感じですが。そのかわり、残っている借金をチャラにします。これを「０和解」といいます。０和解にするか、返してくれと言うかは債務者次第です。

京都で過払い請求を行なう前の前準備として、前回、そのおおまかな流れを書かせていただきました。それからもう少し踏み込んだところまで進んでみたいと思います。

まずは「受任」についてです。これは債務者が弁護士などの専門家に債務整理をした旨を、貸金業者に通知することです。必要な書類については弁護士が作成し郵送してくれます。債務者確認のために、氏名や住所などの情報を送ることになりますが、なんらかの不利益が生じるということはありません。たいていの貸金業者は、受任通知を行なえば直接的な取り立てが止みます。ただし、これをするとブラックリストに載ることになります。つまり、クレジットカードを作成したり、新たに借り入れることができなくなるということです。元々、債務を抱えている状態からの行動ですので、この辺りは心配に思うところではないでしょう。

次に「引き直し計算」です。これまでの取引履歴と、利息制限法で定められた金利で返済していた場合とを比較・見直しをします。ここで、過払いかどうかがわかることになります。この結果が貸金業者との交渉材料となります。過払いがなくても元本は減る可能性が十分あります。とくに自身の返済状況を把握していないという方は、引き直し計算をすることで、見えていなかった返済のめどが立つことでしょう。ただし、これが有効なのは利息制限法に則った貸付を行っていない貸金業者に限ります。

さて、次に行く前に一つ「特定調停」について説明させていただきます。過払い請求と関係しておりますので、知っておいてください。特定調停とは、裁判所が間に入って債務整理を行なうものです。弁護士に依頼するよりは費用がかかりませんので、相談する余裕がない方はこちらを利用することになると思います。しかし、この特定調停の最中に過払いが発覚しても、その時点で返還してもらうことはできません。過払いの可能性が考えられるならば、その請求を先に行いましょう。

過払い請求の手続きについて簡単な流れを説明させていただきます。今回は法律事務所に依頼したと仮定します。

１：受任
２：引き直し計算
３：返還請求
４：和解交渉
５：合意書の締結
６：過払い金の返還

これが主な流れになります。
少し詳しく見てみましょう。

１：受任
法律事務所が業者に返済、取立てをやめる余蘊ように手続きします。

２：引き直し計算
業者から開示してもらった取引履歴をもとに、法定金利に照らし合わせて引き直し計算を行い、請求する金額を出します。業者からの情報の開示には通常１～３ヶ月かかるようです。

３：返還請求
法律事務所より過払い請求書という文書を業者に送ります。

４：和解交渉
法律事務所から業者へ和解交渉を進めます。あくまでも和解交渉で、強制ではありませんので相手が応じない場合があります。その際には訴訟を起こすことになります。

５：合意書の締結
相手が和解に応じた場合、両者間で合意書を交わします。

６：過払い金の返還
合意書で決められた返還期日までに入金が行われ、それをもって過払い請求の手続きが完了となります。

どうでしょうか。法律事務所に依頼した場合はほとんどまかせっきりになりますので手続き自体はあまり難しいものではありません。ただ、初めのほうの業者からの情報の提示にある程度時間がかかりますので、過払い請求を行おうと思った場合はある程度時間に余裕を見ておく必要があります。

次回からは、大まかにみたこの流れをもう少し詳しく見ていきたいと思います。